利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、株式会社moja(以下「当社」といいます。)の提供する本サービス(第2条に定義)のご利用にあたり、ユーザーの皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社とユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスをご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。

第1条 適用

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社とユーザー(第2条に定義)との間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2. 当社が当社ウェブサイト(第2条に定義)上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

第2条 定義

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「本サービス」とは、当社が提供するAirLogという名称の営業支援ツールを提供するサービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
(2) 「利用希望者」とは、第3条において定義される「利用希望者」を意味します。
(3) 「提供情報」とは、第3条において定義される「提供情報」を意味します。
(4) 「利用契約」とは、第3条に定義される「利用契約」を意味します。
(5) 「ユーザー」とは、第3条に基づき本サービスの利用の申込を行い当社との間で利用契約が成立した個人又は法人を意味します。
(6) 「所属ユーザー」とは、第4条に定義される「所属ユーザー」を意味します。
(7) 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「air-log.jp」である当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
(8) 「営業先」とは、ユーザーの取引先の事業者、取引先候補の事業者その他のユーザーと何らかの取引関係を有する事業者を意味します。
(9) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。

第3条 申込み

1. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「提供情報」といいます。)を、申込書の提出その他の当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用を申込むことができます。

2. 利用の申込みは必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による申込みは認められません。また、利用希望者は、申込みにあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。

3. 当社は、第1項に基づき本サービスの利用を申込んだ者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込みを承諾しないことがあります。
(1) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(2) 当社に提供された提供情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3) 過去に当社によって本サービスの利用契約が解除された者である場合
(4) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(5) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(6) その他、当社が本サービスの利用を適当でないと合理的に判断した場合

4. 当社は、前項その他当社の基準に従って、利用希望者の利用の可否を判断し、当社が本サービスの利用を認める場合にはその旨を利用希望者に通知します。かかる通知により、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約(以下「利用契約」といいます。)がユーザーと当社の間に成立します。

5. ユーザーは、提供情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

第4条 本サービスの利用

1. ユーザーは、利用契約の有効期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。

2. ユーザーが法人その他の団体である場合、ユーザーは、当該団体に所属し、実際に本サービスを利用する個人(以下「所属ユーザー」という。)であって、申込書で定める人数(但し、当社とユーザーが別途合意した場合は、合意した人数)を上限として当社所定の方法で別途その氏名を通知した所属ユーザーに限り本サービスを利用させることができるものとします。ユーザーは本規約の内容を所属ユーザーに遵守させるものとし、所属ユーザーが本規約に違反した場合には、ユーザーが本規約に違反したものとみなします。

第5条 ツールの利用等

1. ユーザーは、本サービスにおいて提供される当社所定の営業に関するツールを、当社所定の方法で利用することができるものとします。

2. 当社は、本サービスにおいて、営業先の情報その他のユーザーから提供を受けた情報等に基づいて、ユーザーに対して、営業先との取引に関して提案を行う場合があります。ユーザーは、自己の責任で、当該提案の活用について判断するものとし、当社は、当該提案を利用した営業の成果その他の当該提案の有用性を保証するものではありません。

第6条 料金及び支払方法

1. ユーザーは、本サービス利用の対価として、当社が別途定める利用料金を負担するものとします。

2. ユーザーは、当月分の利用料金を翌月末日までに当社の指定する方法で当社に支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用はユーザーの負担とします。

3. 月の途中で利用契約が成立した場合、又は、解除その他の事由により月の途中で利用契約が終了した場合でも、利用料金は日割計算により減額されず、1ヶ月分の利用料金が発生するものとします。

4. ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合、ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第7条 アカウント情報の管理

1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスにかかるユーザーID及びパスワード(以下「アカウント情報」といいます。)を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

2. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

3. ユーザーは、アカウント情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第8条 禁止行為

1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 当社、又は当社以外の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
(2) 当社に氏名を通知した所属ユーザー以外の者に、本サービスを利用させる行為
(3) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
(4) 法令又は当社若しくはユーザーが所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(5) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(6) 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
(7) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのあると合理的に認められる行為
(8) その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

2. 当社は、本サービスにおけるユーザーの行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、ユーザーに事前に通知することなく、ユーザーの情報の全部又は一部について削除その他の措置をとることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条 本サービスの停止等

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止又は中断を合理的に必要と判断した場合

2. 当社は、当社の合理的な判断により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。

3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条 設備の負担等

1. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。

2. ユーザーは自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

3. 当社は、ユーザーが入力した文章その他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。

4. ユーザーは、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等をユーザーのコンピューター、スマートフォン等にインストールする場合には、ユーザーが保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとします。

第11条 権利帰属

1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。ユーザーは、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしないものとします。

2. ユーザーは、以下の行為をしてはなりません。
(1) 本サービス若しくはそれに関連するソフトウェア、システム等の逆アセンブル、逆コンパイル又はリバースエンジニアリング
(2) 本サービスのユーザーインターフェース、デザインその他の本サービスにおいて閲覧可能な本サービスに関する情報(ユーザーが自ら本サービス上で入力した情報は含まれないものとします。)の複製、改変、送信又は第三者への開示若しくは提供
(3) 前各号に準じる行為

3. ユーザーは、利用契約の有効期間中、本サービスと同種又は類似するサービス(以下「競合サービス」といいます。)を直接的又は間接的に提供し又は競合サービスに関与すること(第三者との業務提携、資本提携、業務委受託等を通じて関与することを含み、以下「競合行為」といいます。)はできないものとします。当社は、ユーザーが競合行為を行った場合、当該競合行為によりユーザーが得た収益の総額に相当する額を違約金として、ユーザーに対して請求できるものとします。但し、当社に生じた損害額が当該違約金の額を上回る場合において、当社が当該損害の賠償請求をすることは妨げられないものとします。

4. 当社ウェブサイト又は本サービスにおいて、ユーザーが入力した文章、画像、動画その他のデータについては、当社において、無償で自由に利用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。)することができるものとします。

第12条 解除等

1. 当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用契約を将来に向かって解除することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 提供情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 当社、他のユーザーその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
(4) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(5) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(6) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
(7) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(8) 租税公課の滞納処分を受けた場合
(9) 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(10) 第3条第3項各号に該当する場合
(11) その他、当社がユーザーとしての利用の継続を適当でないと合理的に判断した場合

2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

3. 当社及びユーザーは、それぞれ7日前までに当社所定の方法で相手方に通知することにより、ユーザーの利用契約を解除することができます。

4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条 保証の否認及び免責

1. 当社は、本サービスはユーザーの営業を支援するツールを提供するものの、当該ツールを含む本サービスの利用により、営業の成果が得られることにつき如何なる保証も行うものではありません。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。

2. ユーザーが当社から直接又は間接に、本サービス、当社ウェブサイト、本サービスの他のユーザーその他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社はユーザーに対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。

3. ユーザーは、本サービスを利用することが、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。

4. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連してユーザーと当社以外の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーの責任において処理及び解決するものとし、当社の責に帰すべき場合を除き、当社はかかる事項について一切責任を負いません。

5. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、ユーザーの情報の削除又は消失、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、当社の責に帰すべき場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。

6. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、当社の責に帰すべき場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

7. 当社は、当社の合理的な支配の及ばない状況(火事、停電、ハッキング、コンピューター・ウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局若しくは地方自治体による介入、指示若しくは要請、又は内外法令の制定若しくは改廃を含みますがこれらに限定されません。)により利用契約上の義務を履行できない場合、その状態が継続する期間中ユーザーに対し債務不履行責任を負わないものとします。

8. 強行法規の適用その他何らかの理由により、当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去3ヶ月間にユーザーから現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。

第14条 ユーザーの賠償等の責任

1. ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。

2. ユーザーが、本サービスに関連して当社以外の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、ユーザーの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。

3. ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社が、第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、ユーザーは当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第15条 秘密保持

1. 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、当社又はユーザーが、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。なお、営業先の情報は、ユーザーの秘密情報に該当するものとします。但し、
(1)相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、
(2)相手方から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、
(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、
(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、
(5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面、電子メールその他の電磁的方法で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。

2. 当社及びユーザーは、本規約で別段の定めがない限り、秘密情報を利用契約の目的のみに利用するとともに、相手方の承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。

3. 第2項の定めに拘わらず、当社及びユーザーは、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。

4. 当社及びユーザーは、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第16条 個人情報等の取扱い

1. 当社によるユーザー及び所属ユーザーの個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める「個人情報」を意味します。)の取扱いについては、別途定める当社のプライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社がユーザーの個人情報を取扱うことについて同意するものとします。

2. 当社は、ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、営業先の名称及び個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を述べないものとします。

第17条 有効期間

利用契約は、第3条の申込時に定めた期間、当社とユーザーとの間で有効に存続するものとします。但し、かかる期間の満了前7日までに、当社又はユーザーのいずれからも更新拒絶する旨の通知がなされなかった場合は、利用契約は、同条件で、3ヶ月間延長されるものとし、その後も同様とします。

第18条 本規約等の変更

1. 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。

2. 当社は、本規約(当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。)を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、変更の内容及び変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当社所定の方法で告知するものとします。告知された効力発生時期以降にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に解除の手続をとらなかった場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

第19条 連絡/通知

本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第20条 本規約の譲渡等

1. 当社及びユーザーは、相手方の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2. 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。)した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの提供情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第21条 完全合意

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの事前の合意、表明及び了解に優先します。

第22条 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、強行法規の適用等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第23条 存続規定

第5条第2項、第6条(但し、未払いがある場合に限る。)、第7条第2項、第8条第2項、第9条第3項、第10条、第11条、第12条第2項及び第4項、第13条から第16条まで、並びに第20条から第24条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第24条 準拠法及び管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条 協議解決

当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第26条 (商標等の使用)

1. 当社は、ユーザーに対して、ユーザーが保有する下記商標権その他の営業の象徴となるもの(以下、「本件商標等」という。)を、無償で使用する権利を許諾する。

(商標権の表示)
   商標登録番号〇〇〇号
   第〇〇類
   商標  〇〇〇〇

2. 当社は、次の定めを遵守して、本件商標等を使用しなければならない。
① 本件商標等を、当社の実施する本サービスの営業活動にのみ使用し、それ以外の事業のために使用しないこと。
② 本件商標等の全部若しくは一部を改変し、または本件商標等の信用を損なう形で使用しないこと。
③ 本件商標等と同一もしくは類似する商標、商号その他の営業の象徴となるものを、いかなる国家・地域において自己のものとして登記または登録しないこと。
④ その他ユーザーの指示にしたがって本件商標等を使用すること。

【2021年2月21日制定】